那須塩原市議会 2021-09-27 09月27日－06号
再審法の改正について、分かりやすかった解説は日本弁護士連合会、いわゆる日弁連のホームページでした。日弁連は平和で安心して暮らせる社会を目指して、国家機関からの監督を受けない自治組織として運営されています。基本的人権の擁護と社会正義を実現するため様々な活動を行っていて、現在、日本全国全ての弁護士４万3,104人が日本弁護士連合会に登録しています。
再審法の改正について、分かりやすかった解説は日本弁護士連合会、いわゆる日弁連のホームページでした。日弁連は平和で安心して暮らせる社会を目指して、国家機関からの監督を受けない自治組織として運営されています。基本的人権の擁護と社会正義を実現するため様々な活動を行っていて、現在、日本全国全ての弁護士４万3,104人が日本弁護士連合会に登録しています。
昨年10月に日弁連が提出しました意見書にも内部統制の実効性を高めるためには、内部統制体制の整備と同時に、公益通報制度の整備や内部統制導入時を含め、整備、運用状況を外部の専門家がチェックするシステムづくりを進めることが重要であるとしています。それですので、コンプライアンス確立委員会をチェックする外部機関と位置づけることは大変有意義なことと考えます。
昨日偶然ニュースを見たのですが、柴山文部科学大臣と日弁連、共同してこのスクールロイヤーについて積極的に取り組んでいくと、そういうような方針を出したというような話をニュースの中で見たわけであります。文科省は、こういった法的相談への対応として、学校や弁護士に相談し、アドバイスを受けることで効果的な問題解決を目指しているわけであります。このスクールロイヤー制度についての見解をお聞きしたいと思います。
一般的に第三者委員会とは、日弁連が2010年に策定しております、企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインに示されているような委員会、すなわち企業等から、この等と申しますところに、地方自治体も入ってくるわけでありますが、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、具体的な再発防止策を提言する。そういう委員会と思われます。
仮に旧日弁連の報酬等基準を参考に計算いたしますと、4,000万円の請求訴訟を起こした場合、着手金で189万円、成功報酬で378万円の合計567万円が必要とされています。ただ、この旧日弁連の報酬基準はあくまでも参考でございまして、弁護士との協議によります。これらの費用は公金で支出されますが、後に回収金で補填されることとなります。
2004年当時の日弁連では、基本法の内容について反対意見を述べておりますので、その反対意見を参考にして、幾つか述べさせていただきます。 １つは、子供の成長発達権、子供の最善の利益を基本理念として明示すべきであるという意見についてであります。基本法案は、我が国社会の発展に資する青少年健全を基本理念とし、子供の成長発達を子供の権利ではなく、国家社会の発展に寄与するものとして位置づけています。
◆１４番（宮崎美知子君） これは今回の野木町ということではなくて、全国的にこういういじめが起こる、そういう背景には、これは私、日弁連の子どもハンドブックというか、いじめハンドブック、そういったものをちょっと読んで思ったところなんですけれども、やはり日本独自の背景、それから今の教育行政の反映、文科省の教育行政の反映、そういったものが色濃くそこに反映されているということは否定できないということを改めてそう
国民にも行政にもメリットはなく、利用拡大するほどコストもかかり、不正利用の危険性が高まるだけなのに、それでも導入するのは社会保障個人会計をつくって、負担に応じた給付にする狙いがあるからで、社会保障は権利ではなく自己責任になってしまうと日弁連の坂本団情報問題対策委員会委員長が指摘しています。
まず、日弁連、元法制局長官、憲法学者等、多くの方が憲法違反だということで反対声明を発信しています。このことは、立憲主義国家の崩壊を懸念する方たちであります。憲法の条文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。まさに今、政府の行為によって集団的自衛権の行使可能となる事実を危惧しているのであります。
寡婦控除のみなし適用が広がる契機になったのは、2009年に東京都と沖縄県に住む３人の非婚の母が日本弁護士会、日弁連に行った人権救済の申し立てを受けてです。実態を調査した日弁連は、2013年１月、関係省庁と自治体に婚姻歴のない母への寡婦控除、みなし適用を要望しました。
こうした動きに対して、日弁連会長は反体声明を発表しました。栃木市議会では採択とはなりませんでしたが、330を超える地方議会が閣議決定撤回、安保法案反対の意見書を提出しております。また、地方の首長も、三重県松阪市の市長、新潟県加茂市の市長などははっきりと反対の意思を表明しております。新聞各社の世論調査でも反対が賛成を圧倒しております。
日弁連の意見書は、法制について政治的中立性の確保など、教育の自主性、自立性が守られ、子どもの学習権、成長発達権が確保される上で、極めて重要な基本的理念を損なうおそれが強いと指摘しています。日本教育法学会も撤回、廃止を求める声明を出しています。
さらに日本の弁護士連合会、いわゆる日弁連はこの安全性や有効性への疑問、それから環境汚染のおそれがあるとして、このフッ素洗口の中止を求める意見書を厚生労働省や文部科学省、それから環境省のほうに提出をしているという状況であります。
日本弁護士連合会（日弁連）は、時の内閣の一存による閣議決定の判断で集団的自衛権の行使容認を行い、憲法９条の基本的内容を変えようとしている。これは憲法を最高法規とし、憲法99条、国務大臣などの公務員に憲法尊重擁護義務を課して、権力に縛りをかけた立憲主義、近代憲法の存在理由を根本から否定するものであると、集団的自衛権行使容認に反対する声明を出しました。
４分野を通じて政府による違法な行為についての情報も特定秘密に指定され得るという懸念があると、日弁連の報告では読みました。
税法の改正が必要という部長の答弁がありましたように、日弁連はことしの１月、この寡婦控除を結婚できないひとり親にも適用するよう所得税法の改正を求める意見書を提出しているようであります。厚労省の2011年度母子世帯等調査によりますと、20歳未満の子を育てる未婚のひとり親家庭は、推計で約10万世帯に上ると言われております。
そもそもはＮＰＯ法人のシングルマザーズフォーラムという団体が日弁連に人権救済の申し立てをしたんですよ。日弁連がその申し立てされた自治体と総務大臣に、非婚の母に寡婦控除を適用しないことは合理的理由もなく差別するものであるとして、寡婦控除をみなし控除すべきだという要望書を日弁連が総務大臣に出したんですよ。国会審議の中で総務大臣は、実情を知ればお気の毒という思いはある。
そのために弁護士法第20条以下には、さまざまな弁護士としての義務が規定されているほか、弁護士としての高い倫理観を保つために、日弁連自身が制定した弁護士職務基本規程があり、我々弁護士はこれに従うこととされています。この規程は、以前は弁護士倫理と呼ばれていたものであります。
◆１１番（小林隆志君） 日弁連という組織があるんです。弁護士の連合会だと思うんですが。その日弁連が2010年４月、だから３年ぐらい前に全国の地方自治体に対して、地方自治体における弁護士活動の実態に関するアンケートというものを行ったそうです。